INCOME REAL ESTATE

収益不動産

収益不動産について

収益不動産とは、個人や事業者に物件を貸すことで、毎月の賃料収入を得る目的の不動産のことを指します。
収益物件の中にも種類があり、大きくは次の3つのタイプに分かれます。

住宅タイプ

01

住宅タイプ

マンションや、アパートなどの人が住む物件です。単身者向けのワンルーム物件や、ファミリー向けの物件など、種類と物件数が多いことが特徴です。最も一般的で投資額も少ない傾向があります。

オフィスタイプ

02

事務所タイプ

住宅タイプとは異なり、法人向けの事務所等に貸す事業用物件です。住宅タイプより投資額が大きくなりますが、一度入居が決まれば住宅タイプより長く入居する傾向があります。そのため安定した収益を獲得しやすいメリットもあります。住宅タイプよりも、景気の影響を受けやすいので、賃料が大きく変動する可能性があります。

テナントタイプ

03

店舗タイプ

オフィスタイプと同様に事業目的の物件ですが、飲食店や、コンビニ、倉庫等の商業施設を対象としたタイプです。オフィスと同じく長く入居する傾向が強いので、安定した収益の獲得が期待できます。ただし、デメリットとしてはオフィスタイプと同様に、景気の影響を受けやすいことや不景気時には空室リスクが高くなる傾向があります。

収益不動産の
メリットとデメリット

収益不動産とは、個人や事業者に物件を貸すことで、毎月の賃料収入を得る目的の不動産のことを指します。
収益物件の中にも種類があり、大きくは次の3つのタイプに分かれます。

MERIT

メリット

01レバレッジが効く

レバレッジとは「てこの原理」のことです。投資では小さな元手で、その元手以上の大きな金額を動かすことをいいます。
自己資金にローンを組み合わせることで、手持ちの資金よりも大きな額の不動産を購入することができます。その結果、自己資金のみで投資する場合よりも、もっと大きな利益を得ることができます。住宅ローンなどを上手に活用することができれば、自己資金の何倍もの価格の物件を購入することができる可能性もあります。

02安定した収入が見込める

物件の入居者が退去しない限り、賃料という形で毎月、安定した収入が見込めます。不動産投資という収入の柱を持つことができます。

03買い増しで物件を増やせる

収益不動産には利益を生み出す収益性があるため、金融機関から見ると担保価値があります。1件目の賃貸経営に成功すれば、その物件を担保に2件目、3件目と収益物件を増やしていくことができるかもしれません。

DEMERIT

デメリット

01流動性(換金性)が低い

不動産は好きなタイミングで即座に売買ができません。収益物件の売買は、売り手と買い手が直接契約を交わします。売買の契約を結ぶまでには、買い手を見つけることから始まり、売買契約にかかる条件交渉など多くの時間がかかることが多いです。買い手が見つからなければ、長期間収益物件を手放せないこともあり、売却価格を下げなければならないケースもあります。

02管理会社の能力に影響される

収益物件の管理は、オーナー自らが行うことも可能ですが、手数料を支払うことで管理会社に委託することもできます。管理会社は、入居者募集や賃料回収、建物の点検・清掃、トラブル対応などの仕事を一手に引き受けてくれます。オーナーにとっては負担の軽減になります。管理会社によっては、十分な管理をしてくれない場合もあります。それにより物件の収益性は大きく左右される可能性があるため、信頼できる管理会社を選ばなくてはなりません。

03連帯保証人が必要になる

不動産投資用のローンを利用するには、連帯保証人を立てることが原則となっています。連帯保証人とは、お金を借りた本人と同じ返済義務を負う人のことで、一般的には配偶者、親などがなることが多いです。
しかし配偶者がいない人など、連帯保証人を見つけるのが難しいケースもあります。その場合、団体信用生命保険へ加入することで連帯保証人が不要になるケースがあります。団体信用生命保険とは、ローン契約者に万が一のことがあった場合、保険会社が残債を肩代わりしてくれる保険のことです。ただし、保険料の支払いが増えることで利回りが下がるデメリットがあります。

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